減点方式で円売り優勢
先週は為替相場の変動する材料が日替わりで目まぐるしく変化し、荒い展開となった。
まず国内では、GDPが年率ふた桁のマイナス成長を記録し、中川財務・金融相の辞任によって政治の不透明感が強まり、リスク回避で進められた円買いの反動調整が行われた。
海外では、英中銀が量的緩和へと舵を切り、イギリス大手銀行の格下げやBOE副総裁がポンド安に肯定的な発言を行ったことで、改めてポンド安に傾く場面もあった。
ユーロ圏においては、東欧のリスクが材料視され、ユーロは対ドルで軟調な動きを辿り、G7の結果に関して、マーケットの失望感が素直にマーケットに反映される形となった。
一方で、米国はオバマ大統領から住宅関連の具体的な対策が示されたことや生産者物価指数などの経済指標が市場予想を上回ったことで、米国以外の国の政治的・経済的な弱点が材料視され、相対的に米ドルが強含む展開となった。
ところが週末に大手銀行の国有化懸念から信用不安が再燃し、株価は7200ドル台まで下落し、不安心理の鎮静化にはまだ時間がかかることが確認された。
「リスク回避のドル買い」は継続するか？
予定されているイベントから探ってみる。
24日には日米首脳会談が開催される予定となっているが、来年度予算成立の可否や、麻生首相の進退に絡む解散総選挙の思惑などで不透明感が漂う中で、実のある会談ができるのか懐疑的な見方が強い。
国内では期末越えのリスク対応から、PKO（株価維持政策）を求める声が与党から出ており、今週から日銀による銀行保有株式の買取りが始まるため、株価動向も大きな材料として意識されることになる。
欧州では諸々の重要指標の中で、1月ユーロ圏失業率が注目される。先週のユーロドルは1.25手前で何とか踏みとどまり、米国の信用不安再燃で一旦リバウンドしている中、欧州経済の先行き不安が高まれば、金融政策も加味した上で、改めてユーロショートを仕込む動きが出てくることも考えられる。
特に東欧圏への影響がこのところ深刻化していると伝えられており、その影響範囲が明らかにならない限り、本格的にユーロを買い戻すにはまだ時間が必要と思われる。
さて主軸通貨の米国では、先週提出された自動車メーカー再建計画にて、大規模なリストラが示されたようだが、政府の作業部会では更なる徹底したリストラと根本的な経営再編の必要性について協議していたことが明らかになった。
今後の再建計画について詳細が示されれば、ある程度前進したとの見方からドルが買い戻される可能性もある。
ただし金融機関の信用問題が改めてクローズアップされたことは、回復傾向にあった米ドルの上値を抑える要因となり、その根の深さから今後の米国経済に与える影響の大きさが懸念される。
景気回復、金融危機への対応を迅速に行うとしてきた米国においても、本格的に対応策がリリースされる前から、新たな不安材料が出てきたため、先週盛り上がった「リスク回避のドル買い」はもう少し時間を掛けて見直す必要があるだろう。